1週間(3月3日〜3月9日)の主な環境関係日経新聞記事2008年03月11日 22時08分12秒

1週間(3月3日〜3月9日)の日本経済新聞に掲載された「環境関連」の新聞記事見出しです。

3月6日の記事「国産旅客機事業化弾み トヨタや三菱商事出資へ 「オールジャパン」体制に」、地球温暖化、化石燃料の枯渇を真剣に危機的状態と考えるのなら、今さら化石燃料を大食いし、CO2の排出量の多い「ジェット機」ではない気がします。プロペラ機の復活を探ることが必要なのではないでしょうか。

■3月3日 温暖化対策 選択を問う 3 排出権取引 導入へ始動 日本の課題 2氏に聞く 矛盾ない制度作りは困難 福井県立大教授 岡 敏弘氏 自主参加型改良し早期に 東北大教授 明日香壽川氏 ■今世紀まで温暖化進むと・・・ 日本海側 豪雨の危険 洪水リスク上昇、国交省予測

■3月4日 今冬の気温 平年並みに 「寒かった」のは暖冬慣れ? 気象庁、12—2月まとめ ■高潮や花粉症 温暖化で増加 環境省が検証 

■3月5日 電動自転車 節約ママの味方 買い物・子供送迎に活躍 ガソリン値上げで車離れ デザイン向上 選択肢広がる ■物流でのCO2削減評価 国際基準策定へ 国交省 

■3月6日 サクラの開花、平年並み 静岡・高知・大分が先陣26日 ■国産旅客機事業化弾み トヨタや三菱商事出資へ 「オールジャパン」体制に ■温暖化防止へ革新21技術選定 経産省 ■「ビルの省エネ不十分」英・ベルギーを欧州委が提訴 ■温暖化ガス 産業・分野別に削減目標 ポスト京都 政府、国連に提案へ ■排出権取引を議論 懇談会初会合 省庁・業界なお異論 

■3月7日 生ごみガスで自動車快走 大阪府立大 有害物質排出せず ■ボーキサイト 国内精製 全社が撤退 環境問題に配慮 昭電など1000億円投資 海外拠点新設も 2015年までに □海洋投棄 強まる規制 産廃処理 新たな課題に 産業界、大型投資必要に ■温暖化ガス 2050年4割減 OECD試算 世界GDP伸び 年0.1%抑えれば 

■3月8日 ケナフなど偽装10年以上前から 経産省調査 製紙各社軒並み 

■3月9日 Sunday Nikkei セカンドステージ 豊かな森を守り育てる 森林ボランティアにシニア続々 間伐材で柵作り 環境保護にも一役 全国に1800超す団体 各地で森の楽校 ■CO2排出権 海外取得 最大3億トン 産業界、コスト5000億円 京都議定書削減必要量 民間分の2/3、5年で □企業に排出上限 過不足は取引 欧州型制度導入 企業間に温度差 松下は自主的取り組み

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