スウェーデンハウス生活日記＠船橋

１週間（６月２３日〜７月６日）の日本経済新聞に掲載された「環境関連」の新聞記事見出しです。

洞爺湖サミット前、環境関係の記事が盛り沢山です。
国連事務総長のサミットを前にした寄稿記事の中で、「先進国では生活習慣、消費パターンを変える必要がある。」と言っています。

私も「ライフスタイル」を変えられるかが、最重要課題だと思っています。

大量生産・大量消費のライフスタイルを変えることができるか。

子どもたちに今の地球環境を残してあげられるかを考えるとき、「先進国」はもちろん、「途上国」に暮らす人々がどんな「ライフスタイル」を選択するかが、問われています。

■６月２３日　インタビュー　領空侵犯　排出量の導入“待った”　「サブプライム」の二の舞に　デフタ・パートナーズ会長　原　丈人　氏　■温暖化ガス削減　中長期目標　攻防続く　主要排出国会合閉幕へ　

■６月２４日　温暖化対策　先進・途上国の溝深く　主要国会合閉幕　長期目標。見送りへ　■「温暖化ガス削減　すべての国で」ツバル副首相が表明　■日航　バイオ燃料で試験飛行　アジア初　今年度中に　■風力発電の拡大　昨年度ブレーキ　新規稼動能力が半減　■関電の太陽光発電所　シャープの薄膜型有力　

■６月２５日　温暖化対策　「野心的シナリオ真剣に検討」　具体的数値　明記せず　主要排出国会合の首脳宣言　先進国×途上国　溝深く　■「排出量取引、倍に」欧州気候取引所ＣＥＯ　日本市場との連携も目指す　■外断熱・」免震・工場生産のコンクリ　「２００年住宅」認定へ新工法　新日本建設　耐震性・省エネ両立　

■６月２６日　排出枠、企業が自主設定　経産省　ポスト京都へ排出量取引案　エネルギー効率指標に　総排出量、国・業界で点検　■国や自治体　構想乱立気味　二重規制の懸念も　■東京都ＣＯ２条例成立　都内１３００事業所に削減義務　２０年度１５−２０％目標　産業界に困惑も　■食糧備蓄放出を確認へ　サミット特別文書で　政府調整　輸出規制自粛や　バイオ燃料普及　結束アピール　■排出量取引　実験、自主参加型に　環境・経産省が制度案　■環境条例　始動　上　都、ルール具体化へ４焦点　企業への影響基準次第　ＣＯ２削減　削減義務率　最新設備の優遇策　都外の排出削減量の扱い　中小企業対策　■食糧備蓄放出を確認へ　サミット特別文書で　政府調整　輸出規制自粛や　バイオ燃料普及　結束アピール　■排出量取引　実験、自主参加型に　環境・経産省が制度案　
■夕刊　くらし変化球　エコを貫く　１　自然派住宅　高まる意識　■ＣＯ２２０３０年に５１％増　０５年比世界排出　米エネ省予測　追加対策なければ　

■６月２７日　社説　排出量取引、効果ある試行を　■温暖化問題　ＡｔｏＺ　ポスト京都交渉　国連舞台、主要国会合が後押し　■排出量取引の制度案を発表　経産省　■東電、料金算定基準見直し発表　来年以降　大幅値上げも　燃料高転嫁へ苦肉の選択　■排出量の試験的取引　「実効性の実証に意味」東電社長　太陽光発電所も検討　■環境条例　始動　下　自動車対策は先送り　家庭の削減も課題山積　■太陽熱の「価値」認定　都、来年度にも購入し企業に販売　

■６月２８日　洞爺湖サミット　首脳たちの試練　上　重層化する危機、対立深く　すくみ合い打開　結束カギ　あちこちで暗礁　即効性は乏しく

■６月２９日　洞爺湖サミット　首脳たちの試練　下　構図変化、迫られる行動力　日本の行方占う試金石に　実態すでに「Ｇ１３」　Ｇ８の威光に陰り　■排出量表示　家屋祭標準化　英独などと提案　政府　年内にも規格原案　■Ｇ８で年１００億ドル超投資　サミット首脳文書案　国別に中期目標策定　■省エネ技術　途上国市場を開拓　トヨタ・松下・キャノンなど１００社　協議会設立、政府と連携　■食料費競合のバイオ燃料　日・ブラジル開発協力　

■６月３０日　経済教室　温暖化防止　サミットの焦点　１　安全保障の視点　重要に　日本は指導力発揮を　世界規模での人の移動も　ポイント・農業、貿易、開発政策の連携が重要に　・気候変動に端を発する緊張・紛争増える　・石油依存脱却に失敗した過ち、繰り返すな　ジョン・ポデスタ　米国進歩センター所長　ピーター・オクデン　米国進歩センター主席補佐官　■ニュースで見る１週間　２位　太陽光発電の補助復活へ　ＣＯ２排出減へ普及加速　

■７月１日　家庭用燃料電池　松下製　ガス３社販売　１００万円想定　来年投入　１５年メド２０万台　新日石　高効率システム開発　■ＣＯ２塚貯留　２４社協力　電力・石油など　新会社を設立　温暖化対策へ総力　■洞爺湖サミット　首相個人代表に聞く　「２０５０年排出半減」進める　河野雅治外務審議官　■カーシェアで排出量相殺　オリックス自動車　環境負荷低減　利用拡大狙う　■経済教室　温暖化防止　サミットの焦点　２　非加盟国への投資規制を　抜け穴防ぎ参加促す　中期目標、世界から国別へ　ポイント・すべての国に排出義務を課すべき　・先進国企業の非加盟国への投資を規制　・世界の排出目標を共通基準で各国に配分　畠山　襄　国際経済交流財団会長　

■７月2日　太陽光パネル　昭シェルが最大級工場　投資１０００億円１１年に建設　年産１０００メガワット規模　石油補う収益の柱に　■ガソリン180円台　クルマ離れ加速　消費・生活スタイル変化　公共交通機関にシフト／郊外店敬遠　■主要排出国　新対話の場　サミットで創設合意へ　ポスト京都　交渉加速　■太陽光発電　効率4倍めざす　国際研究２拠点　経産省選定　■「第二世代」促進　２事業地区選定　バイオ燃料で農水省　■環境認証　取得広がる　登録企業2年で倍以上　大手の選別条件に　省エネを推進　■環境対策　社員一丸で　ディグ「４５歳以下は階段で」仁張工作所　電気使いすぎで警報　■経済教室　温暖化防止　サミットの焦点　３　交渉で「最適解」探る努力を　ゲーム理論の活用で　情報共有・公平性確保カギ　ポイント・多様な当事者間の幅広い長期的協力必要　・日本の６％削減、必ずしも不公平といえず　・国内の初期配分ルール　削減費用均等に　岡田　章
　一橋大学教授　

■７月3日　三洋が電池新工場　リチウムイオン　世界首位固め　２００億円投資　兵庫に建設　■洞爺湖サミット７日から　世界経済安定へ試練　温暖化対策　長期目標、焦点に　「２０５０年半減」首脳の議論に委ねる　■自給率、目標５０％に　農水省方針　食料高で引き上げ　工程表策定　■地球規模で「緑の革命」を　潘　基文・国連事務総長、サミット前に寄稿　■国連事務総長　「ポスト京都」で中国に役割要請　■経済教室　温暖化防止　サミットの焦点　４　カーボン債務の把握急げ　算定・評価の標準化を　開示義務化へ対応不可欠　ポイント・企業にとって、温暖化債務の把握が重要に　・温暖化債務の会計基準作成の動きが加速　・カーボンマネージメント力が問われる　藤井良広　上智大学教授　

■７月４日　温暖化の家計負担増　許せるのは　内閣府調査「負担したくない」１７％　「月５００円以上１０００円未満」２４％　■「電気・熱」＋ＣＯ２で収穫増　ハウス栽培　光合成を促す　関電・トヨタ系など　システム共同開発　

■７月５日　視点　米穀倉地帯の天候異変　バイオ燃料政策に影響も　■ハイブリッド車　販売２１％増　国内１−６月、ガソリン高追い風　

■７月６日　サンデーニッケイ　エコな家計術　下　節約編　隠し玉はゴーヤ栽培　家電買い替え、製造年に注意　ＣＯ２削減は光熱費がカギ　４割以上減らす　植林が贈り物に　

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